物件情報を取引の相手方検索のために利用します。

物件情報を、取引の相手方検索のために指定流通機構（宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構）の物件検索システム（レインズ）に登録する場合があります。なお契約成立後、指定流通機構に対し、成約情報（成約した物件の物件概要、契約年月日、成約価格などの情報であり、氏名等の個人情報は含みません​）を提供します。 指定流通機構は、物件情報及び成約情報を「指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務」のために利用します。

物件情報をインターネット、チラシ等に広告掲載するために利用します。

不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供するために利用します。

管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のために利用します。

上記、1）から5)の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる弊社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等の送付に利用します。

宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿作成及びその資料として保管します。

不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。 価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のため利用します。

弊社の他の不動産物件におけるサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる弊社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のために、お客様の個人情報のうち、住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただきます。なおこの目的のための利用は、お客様からの申し出により停止いたします。

下記3.記載の第三者に提供します。

弊社は、弊社との不動産取引に伴う賃貸物件の入居希望者・入居者、売買物件の申込者・購入者、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者、その他権利者から受領した申込書・契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。

弊社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報などのいずれかを、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で次の1)～11)記載の第三者に提供されます。なお、この目的のための利用は、お客様からの申し出により停止いたします。

お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込み者。

他の宅地建物取引業者。

インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。

指定流通機構（専属専任媒介契約、専任媒介契約が提携された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます）。

登記に関する司法書士、土地家屋調査士。

融資等に関する金融機関関係。

対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。

弊社の管理が生じる場合は、管理委託契約に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合。

入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な場合）。

入居者が賃料を滞納した場合の滞納取立者。

お客様にとって有用と思われる弊社提携先。

法令に基づく要請があり、開示が必要であると判断される場合。

弊社の従業員に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を適正かつ厳重に管理いたします。

弊社のデータベース等に対し、個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するための必要な安全管理措置を行うとともに、必要な是正措置を講じます。

不要となった個人情報は、関連法令等に基づき、適切かつ速やかに処理もしくは廃棄します。

弊社が利用目的達成のために保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定のうえ必要な契約を締結し、個人情報の安全管理が図られるよう適切な管理・監督を行います。

弊社はお客様より取得した個人情報をPIMグループ各社等の間にて共同利用させていただく場合がございます。お客様の個人情報を共同利用する際は、個人情報保護法に定める必要な措置を講じます。 共同利用グループ会社の管理・利用についても弊社は連帯して責任を負うものとします。

お客様ご本人から個人情報の内容の開示・訂正・利用停止等の請求があった場合は、ご本人様を確認のうえ、法令に従い対応します。 ●【請求手続き】※郵送（書面）のみ受付いたします。 書面に「氏名」「住所」「連絡先電話番号」「請求内容」を明記し、本人確認書類と、手数料（定額小為替・切手）を同封してご郵送ください。 ●【手数料】 開示請求1回につき：1,000円（定額小為替） 郵送料：612円（切手） ●本人確認書類 運転免許証・パスポート・戸籍謄本・健康保険費保険証・国民年金手帳、その他本人確認ができる公的書類。 ※顔写真付きの場合はいずれか1通のコピー、それ以外は2種類以上のコピー。

当社は一丸となって、お客様に安心と喜びを与えることの出来るサービスの提供に尽力して参ります。その為には従業員が安心して業務に邁進することの出来る環境確保が不可欠と考えております。 日々、真摯に業務に取り組むことを心掛けておる中、稀にではございますが、社会通念上相当の範囲を超えた過剰な要求や人格を否定するような暴言、威圧的な言動など、従業員の尊厳を傷つけることも見受けられます。 そのため、当社はお客様に対し誠意をもって対応しつつも、従業員に対するカスタマーハラスメントに該当する行為について、従業員の人権を尊重し、ハラスメント行為から従業員を守るため、組織として毅然と対応してまいります。

当社では令和4年2月に厚生労働省が公表した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」及び令和7年4月より東京都が施行した「カスタマーハラスメント防止条例」に基づき、カスタマーハラスメントとは「顧客等から従業員に対して行われるクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、その当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と定義します。 【該当する行為例】 以下の記載は例示であり、これらに限るものということではありません。

身体的な攻撃（暴行、傷害）

精神的な攻撃（暴言・脅迫・中傷・名誉棄損・侮辱）

威圧的な言動

土下座の要求（強要）

過度な謝罪の要求（強要）

継続的・執拗な言動

差別的な言動・性的な言動

拘束的な言動・不退去・居座り

従業員個人への正当な理由のない要求・攻撃的な言動

SNS・インターネット等への悪質な投稿（従業員の氏名公開、誹謗中傷、許可のない写真・動画・音声の投稿）

従業員に対する解雇等の社内処罰や担当替えの要求

規定のない手続きの要求

社会通念上相当な程度を超えるサービスや提供していないサービスの要求

過度な金銭補償の要求

当社では、お客様の要求・言動がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、当社の従業員を守るため、その後のお客様対応を中断・お断りさせていただく事があります。また、必要に応じて警察・弁護士等への相談を含め、組織として毅然とした態度で対応いたします。 なお、企業としての取り組みとして、カスタマーハラスメントの発生を防止し、発生した場合には迅速かつ適切な対応を行うべく、以下の施策を実施してまいります。

カスタマーハラスメント発生時の相談・報告体制の整備

カスタマーハラスメントを受けた従業員のための相談窓口の設置

従業員に対するカスタマーハラスメントについての基本知識や対応方法等の周知、研修